有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では平成24年1月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,092千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は3,383千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,711千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は2,063千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,050,027	1,023,241
	期中増減額	△26,785	△66,171
	期末残高	1,023,241	957,070
期末時価		1,059,220	1,144,308

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、不動産の遊休化に伴うもの(16,279千円)であり、減少は減価償却費(39,681千円)および減損損失(3,383千円)であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費(37,882千円)および遊休不動産の売却(26,225千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。