有価証券報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は2012年1月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,390千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は18,500千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,685千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は47,735千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(13,524千円)および事業用資産からの振替(14,359千円)であり、主な減少は減価償却費(37,220千円)および減損損失(18,500千円)であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(123,567千円)であり、主な減少は減損損失(47,735千円)および減価償却費(34,713千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。
当社は2012年1月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,390千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は18,500千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,685千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は47,735千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 957,070 | 915,633 | |
| 期中増減額 | △41,436 | 19,233 | |
| 期末残高 | 915,633 | 934,866 | |
| 期末時価 | 1,111,724 | 1,129,563 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(13,524千円)および事業用資産からの振替(14,359千円)であり、主な減少は減価償却費(37,220千円)および減損損失(18,500千円)であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの(123,567千円)であり、主な減少は減損損失(47,735千円)および減価償却費(34,713千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。