京写（6837）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億2199万
2009年3月31日 -95.78%: 936万
2010年3月31日 +62.06%: 1518万
2011年3月31日 +196.38%: 4499万
2012年3月31日 +61.17%: 7252万
2012年6月30日 +1.14%: 7335万
2012年9月30日 -0.77%: 7278万
2012年12月31日 -15.52%: 6148万
2013年3月31日 +41.23%: 8683万
2013年6月30日 +4.36%: 9062万
2013年9月30日 -2.74%: 8814万
2013年12月31日 -7.47%: 8156万
2014年3月31日 +2.96%: 8397万
2014年6月30日 +1.32%: 8507万
2014年9月30日 +0.25%: 8529万
2014年12月31日 +2.06%: 8704万
2015年3月31日 +9.17%: 9503万
2015年6月30日 +2.76%: 9766万
2015年9月30日 -1.8%: 9590万
2015年12月31日 -5.76%: 9037万
2016年3月31日 -24.32%: 6839万
2016年6月30日 +24.78%: 8534万
2016年9月30日 -3.97%: 8195万
2016年12月31日 -4.38%: 7836万
2017年3月31日 -0.81%: 7773万
2017年6月30日 +1.13%: 7861万
2017年9月30日 -2.97%: 7627万
2017年12月31日 -0.14%: 7617万
2018年3月31日 -12.73%: 6647万

個別

2008年3月31日: 1億9685万
2010年3月31日 -95.81%: 825万
2011年3月31日 +355.19%: 3755万
2012年3月31日 +24.42%: 4672万
2013年3月31日 +8.5%: 5069万
2014年3月31日 -5.13%: 4809万
2015年3月31日 +22.99%: 5915万
2016年3月31日 -12.91%: 5151万
2017年3月31日 +16.39%: 5996万
2018年3月31日 -5.9%: 5642万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108百万円	100百万円
繰延税金負債合計	△93百万円	△243百万円
繰延税金資産(負債)の純額	168百万円	△241百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2026/06/25 14:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	108百万円	100百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△281百万円	△489百万円
繰延税金資産(負債)の純額	105百万円	△464百万円

(注) 1.評価性引当額が264百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100百万円、賞与引当金に係る評価性引当額を36百万円、株式報酬に係る評価性引当額を25百万円、減価償却費に係る評価性引当額を19百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2026/06/25 14:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ROE(自己資本利益率))
当連結会計年度におけるROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が個別財務諸表において、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、減益となった影響により0.8%(前年同期比6.0%低下)となりました。
当社グループは、新たに2026年4月より3年間の中期経営計画2029を策定し、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、既存事業の基板強化と構造改革に取り組みます。また、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野およびインド、欧州の新市場開拓に挑戦することで、2029年3月期に売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率7%、ROE10%、配当性向30%の目標達成を目指してまいります。

2026/06/25 14:06