- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 12,808 | 26,229 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 444 | 960 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 10:23- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V. | 2,647 | 中国 |
- #4 事業の状況（連結）
- 事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。2025/06/30 10:23 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 10:23 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 10:23- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 29,708 | 31,801 |
| 「その他」の区分の売上高 | ― | ― |
| セグメント間取引消去 | △5,128 | △5,571 |
| 連結財務諸表の売上高 | 24,580 | 26,229 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/30 10:23- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
| 1984年12月 | 東京営業所(現・東日本営業部)開設。 |
| 1993年12月 | 香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。 |
| 1994年6月 | Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。 |
| 1994年7月 | 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気停滞、為替変動、地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の高止まりなど、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2026年3月期を最終年度とする中期経営目標である売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE(自己資本利益率)10%の達成を目指してまいりましたが、国内の自動車関連分野の減産や中国の景気停滞など環境変化の影響から、売上高の目標を270億円に見直しいたします。
なお、営業利益目標は変更せず16億円とします。国内は販売価格の適正化、高付加価値の金属基板の新規立上げ、中国では自動化による生産性向上、金属基板の拡販、また、インドネシアでの新規受注に対応した自動化投資により、営業利益率は5.9%を目指します。
2025/06/30 10:23- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外は主に北米市場が堅調に推移し、ASEANにおいても中国からの生産移管により回復が見られました。一方で、中国経済の停滞や米国の政策動向による影響、不安定な為替相場、エネルギー価格の高止まりなどの物価上昇から、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器向けの受注が好調により前年同期を上回りました。プリント配線板事業では、引き続き自動車関連分野の受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同期を下回りました。
海外においては、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復し、ベトナムで引き続き北米向けの自動車関連分野の受注が好調に推移しました。また、円安の為替影響もあり、連結売上高は26,229百万円(前年同期比6.7%増 1,649百万円の増収)となりました。
2025/06/30 10:23- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/30 10:23- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は996百万円であり、日本におきましては、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で265百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で119百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で155百万円、インドネシアにおきましては印刷ライン等プリント配線板生産設備の更新等で345百万円、及びベトナムにおきましてはESG経営の推進のための環境対策関連及び合理化に向けたプリント配線板生産設備の増強等で101百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。2025/06/30 10:23 - #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、九州工場における金属基板製造設備、新潟工場における自動両面露光装置、京都工場におけるパターンレーザーダイレクトイメージング露光装置及び三和電子におけるⅩ線検査装置の購入等であり、総額518百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(中国)
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の購入等であり、総額154百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/30 10:23- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。
また当社では、当社の商標に関するライセンスを含む製品を販売することによるロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/06/30 10:23- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引 売上高 | 777百万円 | 718百万円 |
| 仕入高 | 2,028百万円 | 2,202百万円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 10:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
