6837 京写

6837
2026/06/19
時価
56億円
PER 予
12.99倍
2010年以降
赤字-7400倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.39-1.91倍
(2010-2026年)
配当 予
2.35%
ROE 予
4.35%
ROA 予
1.72%
資料
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CSV,JSON

京写(6837)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インドネシアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-5241万
2013年6月30日
-1063万
2013年9月30日
-681万
2013年12月31日
1078万
2014年3月31日 +129.6%
2476万
2014年6月30日 -82.71%
428万
2014年9月30日
-875万
2014年12月31日 -71.08%
-1497万
2015年3月31日 -123.93%
-3354万
2015年6月30日
-46万
2015年9月30日 -999.99%
-2831万
2015年12月31日 -87.92%
-5321万
2016年3月31日 -132.45%
-1億2369万
2016年6月30日
-1373万
2016年9月30日
-444万
2016年12月31日 -117.72%
-968万
2017年3月31日
-455万
2017年6月30日
751万
2017年9月30日 +166.29%
2000万
2017年12月31日 +3.59%
2072万
2018年3月31日 -62.95%
767万
2018年6月30日
-1100万
2018年9月30日
-300万
2018年12月31日 -266.67%
-1100万
2019年3月31日 -18.18%
-1300万
2019年6月30日
200万
2019年9月30日
-200万
2019年12月31日 -999.99%
-4000万
2020年3月31日 -7.5%
-4300万
2020年6月30日
-2600万
2020年9月30日 -203.85%
-7900万
2020年12月31日 -5.06%
-8300万
2021年3月31日
-8100万
2021年6月30日
600万
2021年9月30日 +116.67%
1300万
2021年12月31日 -30.77%
900万
2022年3月31日 +55.56%
1400万
2022年6月30日 -100%
0
2022年9月30日
-1800万
2022年12月31日 -44.44%
-2600万
2023年3月31日
-1300万
2023年6月30日 -38.46%
-1800万
2023年9月30日 -100%
-3600万
2023年12月31日 -83.33%
-6600万
2024年3月31日 -21.21%
-8000万
2024年9月30日 +100%
0
2025年3月31日
600万
2025年9月30日
-1億2600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 10:23
#2 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント主要製品主要な関係会社
中 国プリント配線板、金型、回路設計Kyosha Hong Kong Company LimitedGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.Guangzhou Kyosha Trading CompanyKyosha North America,Inc.Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.
インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT. Kyosha Indonesia
メキシコ実装関連製品Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。
2025/06/30 10:23
#3 事業の状況(連結)
事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。2025/06/30 10:23
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
中 国398(―)
インドネシア208(―)
メキシコ12(―)
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2025/06/30 10:23
#5 沿革
2 【沿革】
年月変遷の内容
1994年6月Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。
1994年7月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算)
2025/06/30 10:23
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。
主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。
2025/06/30 10:23
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器向けの受注が好調により前年同期を上回りました。プリント配線板事業では、引き続き自動車関連分野の受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同期を下回りました。
海外においては、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復し、ベトナムで引き続き北米向けの自動車関連分野の受注が好調に推移しました。また、円安の為替影響もあり、連結売上高は26,229百万円(前年同期比6.7%増 1,649百万円の増収)となりました。
利益面は、国内で自動車生産調整の影響と原材料及び製造経費等の高騰により減益となりましたが、海外では中国の自動化による省人化、生産性向上と付加価値の高い自動車向け金属基板の増加による大幅増益、インドネシアは増収による増益となりました。
2025/06/30 10:23
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は996百万円であり、日本におきましては、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で265百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で119百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で155百万円、インドネシアにおきましては印刷ライン等プリント配線板生産設備の更新等で345百万円、及びベトナムにおきましてはESG経営の推進のための環境対策関連及び合理化に向けたプリント配線板生産設備の増強等で101百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。2025/06/30 10:23
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の購入等であり、総額154百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(インドネシア)
当連結会計年度の主な設備投資は、片面基板印刷ラインの増設等であり、総額237百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/30 10:23

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