- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 14:06- #2 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 | 主要な関係会社 |
| 中 国 | プリント配線板、金型、回路設計 | Kyosha Hong Kong Company LimitedGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.Guangzhou Kyosha Trading CompanyKyosha North America,Inc.Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd. |
| インドネシア | プリント配線板、金型、回路設計 | PT. Kyosha Indonesia |
| メキシコ | プリント配線板、金型、回路設計 | Kyosha de Mexico, S.A. de C.V. |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。
- #3 事業の状況（連結）
- 事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。2026/06/25 14:06 - #4 偶発債務に関する注記（連結）
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社の連結子会社であるPT. Kyosha Indonesiaは、2023年3月期から2025年3月期までの法人税申告に関して仮納付した960千ドル(当連結会計年度末為替レートでの換算額153百万円)について還付申請を行っております。インドネシア税務当局は当該還付申請に対して税務調査を行い、2023年3月期及び2024年3月期について修正の通知書を発行、同社はこれを受領いたしました。本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、2023年3月期は同国税務裁判所にて係争中で、2024年3月期は同国国税総局に異議申し立て中であります。
なお税務調査、異議申し立て、及び税務裁判の結果により、当社の主張の一部が認められない可能性があります。
2026/06/25 14:06- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 中 国 | 382 | (―) |
| インドネシア | 209 | (―) |
| メキシコ | 3 | (―) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
| 1994年6月 | Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。 |
| 1994年7月 | 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。 |
| 1997年12月 | 米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(2005年3月に事業清算) |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。
主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに事業の拡大を目指しております。
2026/06/25 14:06- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面は、国内で金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、営業損失が縮小しました。
海外では減収の影響とインドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加等により減益となりました。
これらの結果、営業利益は825百万円(前年同期比35.4%減 451百万円の減益)、経常利益は547百万円(前年同期比44.9%減 445百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円(前年同期比87.3%減 536百万円の減益)となりました。
2026/06/25 14:06- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は1,102百万円であり、日本におきましては、京都工場、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で469百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で130百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で197百万円、インドネシアにおきましては生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で75百万円、及びベトナムにおきましては品質向上を目的としたプリント配線板生産設備の増設等で229百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。2026/06/25 14:06 - #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の購入等であり、総額226百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(インドネシア)
当連結会計年度の主な設備投資は、片面基板印刷ラインの増設等であり、総額150百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/25 14:06- #11 過年度法人税等に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社の連結子会社であるPT. Kyosha Indonesiaが行った2018年3月期、2019年3月期及び2022年3月期の法人税申告に関する還付申請に対し、インドネシア税務当局は税務調査を行い、追徴課税の更正通知書を発行、同社はこれを受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴してきましたが、2025年7月に2018年3月期の判決が、同年10月に2019年3月期の判決が、同年11月に2022年3月期の判決がそれぞれ確定したため、過年度法人税等729千ドル (当連結会計年度平均為替レートでの換算額109百万円。加算税等を含む)を計上しております。
しかしながら、税務裁判所が下した判決は、承服できる内容ではないことから、最高裁判所への司法審査の要求を行い、同社の見解の正当性を主張しております。
2026/06/25 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
