- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/30 10:23- #2 事業の状況（連結）
- 事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。2025/06/30 10:23 - #3 事業等のリスク
(10) 人材の確保、育成に係るもの
当社グループの成長には、人材の育成と確保が不可欠であり、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少により、計画通りに人材育成と確保が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような状況に対応するため、経営理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材の育成と確保を進めるとともに、デジタル技術(DⅩ)の活用や生産の自動化等により業務の効率化を加速させることで、これらリスクの軽減に努めております。
2025/06/30 10:23- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 10:23- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取及び買増手数料 | |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kyosha.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年8月 | 当社入社 |
| 2005年12月 | 当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー |
| 2011年10月 | 当社執行役員営業本部長 |
- #7 監査報酬（連結）
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行及び品質管理体制等を評価するために必要な情報を会計監査人及び社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っております。
g. 監査法人の異動
2025/06/30 10:23- #8 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は82百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本
プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。
2025/06/30 10:23- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。
主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。
2025/06/30 10:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
実装関連事業は、産業機器、航空機向けの受注が堅調に推移したものの、プリント配線板事業では、自動車関連分 野の受注が自動車メーカーの生産減の影響で低迷した結果、売上高は10,155百万円(セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.6%減 374百万円の減収)、セグメント損失(営業損失)は、プリント配線板事業の減収により、218百万円(前年同期比 415百万円の減益)となりました。
2025/06/30 10:23- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は996百万円であり、日本におきましては、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で265百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で119百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で155百万円、インドネシアにおきましては印刷ライン等プリント配線板生産設備の更新等で345百万円、及びベトナムにおきましてはESG経営の推進のための環境対策関連及び合理化に向けたプリント配線板生産設備の増強等で101百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。2025/06/30 10:23 - #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,074百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度の主な設備投資は、九州工場における金属基板製造設備、新潟工場における自動両面露光装置、京都工場におけるパターンレーザーダイレクトイメージング露光装置及び三和電子におけるⅩ線検査装置の購入等であり、総額518百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/30 10:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
