	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当及び賞与	1,108	百万円	1,118	百万円
賞与引当金繰入額	105	百万円	72	百万円
退職給付費用	31	百万円	21	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法によっております。2026/06/25 14:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	―	4	0
賞与引当金	111	116	111	116
退職給付引当金	114	―	2	112

2026/06/25 14:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券	9百万円	4百万円
賞与引当金	35百万円	36百万円
役員退職慰労金	9百万円	9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券	9百万円	4百万円
賞与引当金	46百万円	47百万円
役員退職慰労金	9百万円	9百万円

(注) 1.評価性引当額が264百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100百万円、賞与引当金に係る評価性引当額を36百万円、株式報酬に係る評価性引当額を25百万円、減価償却費に係る評価性引当額を19百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/25 14:06