	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当及び賞与	1,055	百万円	1,141	百万円
賞与引当金繰入額	91	百万円	94	百万円
退職給付費用	40	百万円	38	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。2019/06/24 16:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	―	7	0
賞与引当金	102	106	102	106

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
投資有価証券	6百万円	5百万円
賞与引当金	31百万円	32百万円
役員退職慰労金	66百万円	14百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券	6百万円	5百万円
賞与引当金	31百万円	32百万円
役員退職慰労金	66百万円	14百万円

(注) 1.評価性引当額が9百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において役員退職慰労金に係る評価性引当額が52百万円減少し、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を24百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。2019/06/24 16:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2019/06/24 16:48

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2019/06/24 16:48