有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円	37百万円
投資有価証券	6百万円	5百万円
賞与引当金	31百万円	32百万円
役員退職慰労金	66百万円	14百万円
繰越外国税額控除	15百万円	37百万円
その他	38百万円	52百万円
繰延税金資産小計	157百万円	179百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	△37百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△48百万円
評価性引当額小計	△77百万円	△85百万円
繰延税金資産合計	80百万円	94百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50百万円	△11百万円
その他	△12百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△62百万円	△17百万円
繰延税金資産の純額	18百万円	77百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	2.1%	3.4%
住民税均等割等	3.7%	6.7%
受取配当金等永久益金不算入項目	△21.2%	△38.0%
評価性引当額	―%	4.9%
外国税源泉税	△1.2%	△1.9%
法人税額の特別控除額(試験研究費等)	△3.4%	―%
その他	△0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%	5.2%