有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	37百万円	74百万円
投資有価証券	5百万円	10百万円
賞与引当金	32百万円	33百万円
役員退職慰労金	14百万円	14百万円
繰越外国税額控除	37百万円	61百万円
その他	52百万円	60百万円
繰延税金資産小計	179百万円	255百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37百万円	△74百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48百万円	△79百万円
評価性引当額小計	△85百万円	△153百万円
繰延税金資産合計	94百万円	101百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11百万円	△6百万円
その他	△5百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△17百万円	△9百万円
繰延税金資産の純額	77百万円	91百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	3.4%	241.8%
住民税均等割等	6.7%	727.5%
受取配当金等永久益金不算入項目	△38.0%	△3,762.2%
評価性引当額	4.9%	4,005.3%
外国税源泉税	△1.9%	△173.7%
税率変更による影響額	―%	△41.3%
所得税額等の繰戻しによる還付金額等	―%	△15.6%
その他	△0.3%	51.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2%	1,064.0%