有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	17,268千円	16,017千円
賞与引当金	32,440千円	31,140千円
役員退職慰労金	82,870千円	72,250千円
繰越外国税額控除	21,661千円	21,661千円
その他	41,655千円	45,596千円
繰延税金資産小計	195,896千円	186,666千円
評価性引当額	△104,565千円	△91,919千円
繰延税金資産合計	91,330千円	94,746千円
繰延税金負債
その他	△7,199千円	△119,910千円
繰延税金負債合計	△7,199千円	△119,910千円
繰延税金資産の純額	84,131千円	△25,163千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.8%	1.2%
住民税均等割等	1.8%	1.9%
受取配当金等永久益金不算入項目	△31.8%	△21.6%
評価性引当額	△1.9%	△0.9%
外国税源泉税	△2.2%	△2.1%
税率変更による影響額	0.4%	0.8%
その他	△0.8%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%	12.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,089千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,642千円、その他有価証券評価差額金が10,633千円それぞれ増加しております。