有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	6,761千円	6,761千円
賞与引当金	30,227千円	31,183千円
役員退職慰労金	66,896千円	66,896千円
繰越外国税額控除	13,621千円	15,057千円
その他	44,015千円	38,039千円
繰延税金資産小計	161,522千円	157,937千円
評価性引当額	△77,038千円	△77,038千円
繰延税金資産合計	84,483千円	80,899千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,684千円	△50,064千円
その他	△21,820千円	△12,355千円
繰延税金負債合計	△58,504千円	△62,420千円
繰延税金資産の純額	25,979千円	18,478千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.5%	2.1%
住民税均等割等	2.7%	3.7%
受取配当金等永久益金不算入項目	△22.7%	△21.2%
評価性引当額	△0.3%	―%
外国税源泉税	0.1%	△1.2%
法人税額の特別控除額(試験研究費等)	△3.5%	△3.4%
その他	0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%	10.4%