有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	16,017千円	8,079千円
賞与引当金	31,140千円	29,690千円
役員退職慰労金	72,250千円	67,579千円
繰越外国税額控除	21,661千円	19,231千円
その他	45,596千円	35,593千円
繰延税金資産小計	186,666千円	160,174千円
評価性引当額	△91,919千円	△79,074千円
繰延税金資産合計	94,746千円	81,099千円
繰延税金負債
その他	△119,910千円	△96,293千円
繰延税金負債合計	△119,910千円	△96,293千円
繰延税金資産の純額	△25,163千円	△15,194千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.2%	1.3%
住民税均等割等	1.9%	2.3%
受取配当金等永久益金不算入項目	△21.6%	△15.0%
評価性引当額	△0.9%	△1.5%
外国税源泉税	△2.1%	△1.3%
税率変更による影響額	0.8%	0.5%
法人税額の特別控除額(試験研究費等)	―	△3.1%
その他	△2.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%	15.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%か
ら、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1
日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,114千円、繰延ヘッジ損益が93千円そ
れぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,572千円、その他有価証券評価差額金が3,780千円それ
ぞれ増加しております。