有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	60百万円	8百万円
投資有価証券	8百万円	8百万円
賞与引当金	32百万円	32百万円
役員退職慰労金	13百万円	13百万円
繰越外国税額控除	66百万円	46百万円
その他	72百万円	89百万円
繰延税金資産小計	254百万円	199百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116百万円	△8百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32百万円	△57百万円
評価性引当額小計	△148百万円	△65百万円
繰延税金資産合計	106百万円	133百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33百万円	△24百万円
その他	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△35百万円	△26百万円
繰延税金資産の純額	70百万円	107百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	0.4%	0.3%
住民税均等割等	3.3%	2.0%
受取配当金等永久益金不算入項目	△24.3%	△14.6%
評価性引当額	△0.2%	△13.4%
外国税源泉税	△0.9%	△0.8%
所得税額等の繰戻しによる還付金額等	△0.7%	△0.3%
法人税額の特別控除額	0.5%	0.1%
その他	△0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2%	4.0%