有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―百万円	108百万円
投資有価証券	8百万円	9百万円
賞与引当金	32百万円	35百万円
役員退職慰労金	13百万円	9百万円
繰越外国税額控除	12百万円	45百万円
関係会社株式評価損	68百万円	70百万円
その他	99百万円	110百万円
繰延税金資産小計	235百万円	388百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97百万円	△126百万円
評価性引当額小計	△97百万円	△126百万円
繰延税金資産合計	138百万円	262百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80百万円	△89百万円
その他	△6百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△86百万円	△93百万円
繰延税金資産の純額	51百万円	168百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.3%	1.7%
住民税均等割等	2.9%	3.7%
受取配当金等永久益金不算入項目	△27.5%	△70.4%
評価性引当額	18.8%	△1.8%
外国税源泉税	△4.5%	10.2%
税率変更による影響額	―%	△2.4%
法人税額の特別控除額	△1.9%	―%
その他	△0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3%	△28.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。