有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	8,079千円	6,761千円
賞与引当金	29,690千円	30,227千円
役員退職慰労金	67,579千円	66,896千円
繰越外国税額控除	19,231千円	13,621千円
その他	35,593千円	44,015千円
繰延税金資産小計	160,174千円	161,522千円
評価性引当額	△79,074千円	△77,038千円
繰延税金資産合計	81,099千円	84,483千円
繰延税金負債
その他	△96,293千円	△58,504千円
繰延税金負債合計	△96,293千円	△58,504千円
繰延税金資産の純額	△15,194千円	25,979千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目	1.3%	1.5%
住民税均等割等	2.3%	2.7%
受取配当金等永久益金不算入項目	△15.0%	△22.7%
評価性引当額	△1.5%	△0.3%
外国税源泉税	△1.3%	0.1%
税率変更による影響額	0.5%	―
法人税額の特別控除額(試験研究費等)	△3.1%	△3.5%
その他	△0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7%	9.0%