退職給付に係る負債

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首時点の「退職給付に係る負債」が3,093千円、繰延税金資産が1,093千円それぞれ減少し、利益剰余金が2,000千円増加する予定です。
なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,093千円増加する予定です。

2014/06/23 13:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労金	94,442千円	82,870千円
退職給付に係る負債	―千円	73,295千円
繰越外国税額控除	―千円	21,661千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2014/06/23 13:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加等を主因に83百万円増加し、1,607百万円(前連結会計年度末は1,523百万円)となりました。
(純資産)

2014/06/23 13:01

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が279,488千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が79,642千円減少し、少数株主持分が2,019千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。2014/06/23 13:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	735,975千円
退職給付に係る負債	279,488千円
退職給付に係る資産	―千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/23 13:01