固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 4～6年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(自社利用のソフトウエア)
定額法
償却期間は、社内における見込利用可能期間(5年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/23 13:01

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,354千円	1,395千円
その他(工具、器具及び備品)	205千円	3千円
合計	4,559千円	1,399千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	128千円	31千円
無形固定資産	0千円	―千円
合計	758千円	1,478千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	10千円	3,213千円
機械装置及び運搬具	12,392千円	10,777千円
その他(工具、器具及び備品)	199千円	6,852千円
合計	12,601千円	20,843千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産	(単位:千円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
1,312,993	1,587,724	529,979	4,014	3,434,712

日本中国インドネシアその他合計1,312,9931,587,724529,9794,0143,434,712

2014/06/23 13:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	50,914千円	54,662千円
投資有価証券	30,182千円	17,268千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん	△6.1%	△0.8%
有形固定資産	0.2%	0.2%
評価性引当額	△1.8%	△1.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等を主因に651百万円増加し、7,659百万円(前連結会計年度末は7,008百万円)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の増加等を主因に495百万円増加し、4,088百万円(前連結会計年度末は3,592百万円)となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
その他 2～15年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(自社利用のソフトウェア)
定額法
償却期間は、社内における見込利用可能期間(5年)であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/23 13:01