固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

e>日本中国インドネシアその他合計7,786,6907,507,2261,140,5572,945,32119,379,795(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
e>

(2)有形固定資産	(単位:千円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
1,492,058	1,728,266	411,932	4,645	3,636,903

日本中国インドネシアその他合計1,492,0581,728,266411,9324,6453,636,9033 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2017/06/26 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 4～6年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。2017/06/26 9:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	246千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,119千円	342千円
その他(工具、器具及び備品)	560千円	―千円
合計	1,927千円	342千円

2017/06/26 9:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	464千円	1,095千円
その他(工具、器具及び備品)	―千円	102千円
合計	464千円	1,197千円

2017/06/26 9:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	8,234千円	132千円
無形固定資産	3,089千円	―千円
解体撤去費用	―千円	9,565千円

2017/06/26 9:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

e>

(2)有形固定資産	(単位:千円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
1,648,546	1,543,331	333,867	3,747	3,529,492

日本中国インドネシアその他合計1,648,5461,543,331333,8673,7473,529,492

2017/06/26 9:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/26 9:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	59,870千円	60,577千円
投資有価証券	8,079千円	6,761千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

2017/06/26 9:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加807百万円等を主因に1,383百万円増加し、10,265百万円(前連結会計年度末は8,882百万円)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券の減少128百万円、有形固定資産の減少107百万円等を主因に199百万円減少し、4,260百万円(前連結会計年度末は4,460百万円)となりました。

2017/06/26 9:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
その他 2～15年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。2017/06/26 9:15