国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が118百万円増加し、流動負債の「リース債務」が35百万円及び固定負債の「リース債務」が11百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 16:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 4～6年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。2020/06/25 16:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	13百万円	1百万円
合計	13百万円	1百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	16百万円
その他(工具、器具及び備品)	3百万円	0百万円
合計	3百万円	16百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	1百万円	2百万円
無形固定資産	―百万円	0百万円
解体撤去費用	―百万円	2百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産	(単位:百万円)
日本	中国	インドネシア	その他	合計
1,871	1,553	215	617	4,257

日本中国インドネシアその他合計1,8711,5532156174,257

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	39百万円	82百万円
有形固定資産	62百万円	47百万円
投資有価証券	5百万円	10百万円

(注) 1.評価性引当額が74百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を42百万円、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を26百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加354百万円等を主因に592百万円増加し、11,777百万円(前連結会計年度末は11,185百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加692百万円等を主因に874百万円増加し、5,247百万円(前連結会計年度末は4,373百万円)となりました。
(負債)

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
その他 2～15年
また、当社及び国内連結子会社は、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。2020/06/25 16:04