繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	60百万円	8百万円
繰延税金負債合計	△35百万円	△26百万円
繰延税金資産の純額	70百万円	107百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

2022/06/27 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	75百万円	8百万円
繰延税金負債合計	△120百万円	△126百万円
繰延税金資産の純額	54百万円	84百万円

(注) 1.評価性引当額が97百万円減少しております。この変動の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を51百万円、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を24百万円回収したことに伴うものであります。

2022/06/27 15:09

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当事業年度計上額 107百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後は徐々に回復するものと仮定しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。2022/06/27 15:09