京写(6837)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 4797万
- 2008年3月31日 -78.2%
- 1045万
- 2009年3月31日
- -1251万
- 2010年3月31日
- 1228万
- 2011年3月31日 -28.41%
- 879万
- 2012年3月31日 +80.98%
- 1591万
- 2013年3月31日 +91.58%
- 3049万
- 2014年3月31日 +20.07%
- 3661万
- 2015年3月31日 +618.61%
- 2億6311万
- 2016年3月31日 -31.3%
- 1億8076万
- 2017年3月31日 -43.28%
- 1億253万
- 2018年3月31日 +29.29%
- 1億3257万
- 2019年3月31日 -73.6%
- 3500万
- 2020年3月31日 -57.14%
- 1500万
- 2021年3月31日 +533.33%
- 9500万
- 2022年3月31日 -12.63%
- 8300万
- 2023年3月31日 -19.28%
- 6700万
- 2024年3月31日 +202.99%
- 2億300万
- 2025年3月31日 +8.37%
- 2億2000万
- 2026年3月31日 +136.36%
- 5億2000万
個別
- 2007年3月31日
- 4797万
- 2008年3月31日 -78.2%
- 1045万
- 2009年3月31日
- -880万
- 2010年3月31日
- 1598万
- 2011年3月31日 -32.9%
- 1072万
- 2012年3月31日 +64.66%
- 1766万
- 2013年3月31日 +85.22%
- 3271万
- 2014年3月31日 +15.24%
- 3770万
- 2015年3月31日 +596.08%
- 2億6242万
- 2016年3月31日 -31.38%
- 1億8008万
- 2017年3月31日 -43.44%
- 1億185万
- 2018年3月31日 +29.48%
- 1億3188万
- 2019年3月31日 -73.46%
- 3500万
- 2020年3月31日 -60%
- 1400万
- 2021年3月31日 +571.43%
- 9400万
- 2022年3月31日 -12.77%
- 8200万
- 2023年3月31日 -18.29%
- 6700万
- 2024年3月31日 +202.99%
- 2億300万
- 2025年3月31日 +7.88%
- 2億1900万
- 2026年3月31日 +137.44%
- 5億2000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 14:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 24百万円 692百万円 法人税等及び税効果額 △8百万円 △148百万円 その他有価証券評価差額金 16百万円 300百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △89百万円 △237百万円 その他 △4百万円 △5百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 14:06
(注) 1.評価性引当額が264百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100百万円、賞与引当金に係る評価性引当額を36百万円、株式報酬に係る評価性引当額を25百万円、減価償却費に係る評価性引当額を19百万円追加的に認識したことに伴うものであります。繰延税金負債 在外連結子会社の留保利益 △188百万円 △188百万円 その他有価証券評価差額金 △89百万円 △237百万円 その他 △4百万円 △62百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/25 14:06
当連結会計年度末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加300百万円、繰延ヘッジ損益の減少161百万円、為替換算調整勘定の減少105百万円等により、10,137百万円(前連結会計年度末比37百万円の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報