有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当事業年度より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計
基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26
日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲
げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の
基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間
及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当事業年
度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,093千円、繰延税金資産が1,093千円それぞれ減少し、繰越利
益剰余金が2,000千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
3,093千円増加しております。