有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。また、外貨建未収入金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップを実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※2)を参照ください)。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
(注2) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。また、外貨建未収入金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップを実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((※2)を参照ください)。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 3,411 | 3,411 | ― |
| (2)電子記録債権 | 1,047 | 1,047 | ― |
| (3)投資有価証券 | 268 | 268 | ― |
| 資産計 | 4,727 | 4,727 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,483 | 2,483 | ― |
| (2)電子記録債務 | 913 | 913 | ― |
| (3)短期借入金 | 2,633 | 2,633 | ― |
| (4)長期借入金 | 3,651 | 3,644 | △7 |
| (5)リース債務 | 143 | 147 | 4 |
| (6)未払法人税等 | 219 | 219 | ― |
| 負債計 | 10,045 | 10,042 | △2 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されているもの | △35 | △35 | ― |
| デリバティブ取引計 | △35 | △35 | ― |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 200 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形 | 46 | 46 | ― |
| (2)売掛金 | 3,857 | 3,857 | ― |
| (3)電子記録債権 | 980 | 980 | ― |
| (4)投資有価証券 | 357 | 357 | ― |
| 資産計 | 5,242 | 5,242 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,597 | 2,597 | ― |
| (2)電子記録債務 | 900 | 900 | ― |
| (3)短期借入金 | 4,489 | 4,489 | ― |
| (4)長期借入金 | 3,687 | 3,671 | △15 |
| (5)リース債務 | 118 | 121 | 3 |
| (6)未払法人税等 | 204 | 204 | ― |
| 負債計 | 11,997 | 11,985 | △11 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されているもの | △74 | △74 | ― |
| デリバティブ取引計 | △74 | △74 | ― |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 221 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,500 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,411 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,047 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,959 | ― | ― | ― |
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,299 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 46 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,857 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 980 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,184 | ― | ― | ― |
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
(注2) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,633 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 315 | 476 | 465 | 562 | 512 | 1,318 |
| リース債務 | 46 | 33 | 20 | 8 | 7 | 27 |
| 合計 | 2,995 | 509 | 485 | 571 | 520 | 1,345 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,489 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 476 | 465 | 575 | 525 | 583 | 1,061 |
| リース債務 | 46 | 25 | 11 | 7 | 5 | 21 |
| 合計 | 5,012 | 491 | 586 | 533 | 588 | 1,082 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 357 | ― | ― | 357 |
| 資産計 | 357 | ― | ― | 357 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △74 | ― | △74 |
| 負債計 | ― | △74 | ― | △74 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | ― | 46 | ― | 46 |
| 売掛金 | ― | 3,857 | ― | 3,857 |
| 電子記録債権 | ― | 980 | ― | 980 |
| 資産計 | ― | 4,884 | ― | 4,884 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 2,597 | ― | 2,597 |
| 電子記録債務 | ― | 900 | ― | 900 |
| 短期借入金 | ― | 4,489 | ― | 4,489 |
| 長期借入金 | ― | 3,671 | ― | 3,671 |
| リース債務 | ― | 121 | ― | 121 |
| 未払法人税等 | ― | 204 | ― | 204 |
| 負債計 | ― | 11,985 | ― | 11,985 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。