有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
※3 偶発債務
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社の連結子会社であるPT. Kyosha Indonesiaは、2023年3月期から2025年3月期までの法人税申告に関して仮納付した960千ドル(当連結会計年度末為替レートでの換算額153百万円)について還付申請を行っております。インドネシア税務当局は当該還付申請に対して税務調査を行い、2023年3月期及び2024年3月期について修正の通知書を発行、同社はこれを受領いたしました。本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、2023年3月期は同国税務裁判所にて係争中で、2024年3月期は同国国税総局に異議申し立て中であります。
なお税務調査、異議申し立て、及び税務裁判の結果により、当社の主張の一部が認められない可能性があります。
また、2025年3月期については、還付申請の審査中であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
当社の連結子会社であるPT. Kyosha Indonesiaは、2023年3月期から2025年3月期までの法人税申告に関して仮納付した960千ドル(当連結会計年度末為替レートでの換算額153百万円)について還付申請を行っております。インドネシア税務当局は当該還付申請に対して税務調査を行い、2023年3月期及び2024年3月期について修正の通知書を発行、同社はこれを受領いたしました。本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、2023年3月期は同国税務裁判所にて係争中で、2024年3月期は同国国税総局に異議申し立て中であります。
なお税務調査、異議申し立て、及び税務裁判の結果により、当社の主張の一部が認められない可能性があります。
また、2025年3月期については、還付申請の審査中であります。