#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金や有価証券の減少に伴い流動資産が減少したこと、および減損損失の計上に伴い固定資産も減少したことから、前連結会計年度末に比べ11億55百万円減少し、92億37百万円となりました。
負債は、希望退職者募集に伴う退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し、6億16百万円となりました。
純資産は、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9億67百万円減少し、86億20百万円となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を戻入処理しております。2014/06/27 13:12
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、平成19年7月1日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度および退職一時金制度へ移行いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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