- 6337
- 2026/09/02
- 時価
- 190億円
- PER 予
- 16.81倍
- 2010年以降
- 赤字-36.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.24-1.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.93%
- ROE 予
- 7.27%
- ROA 予
- 6.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:23
(注)1.評価性引当額が130百万円減少しております。この減少の主な理由は、親会社における税務上の繰越欠損金の利用により131百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 △56 △63 退職給付に係る資産 △0 △0 外国子会社の留保利益 - △31
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。2019/06/27 14:23 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2019/06/27 14:23
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 28百万円 △1百万円 退職給付費用 9 37 制度への拠出額 △16 △16 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 △1 △2 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/06/27 14:23
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準