有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	922百万円		757百万円
賞与引当金	53		46
未払費用	7		6
製品保証引当金	10		6
たな卸資産評価損	202		172
減損損失	224		220
投資有価証券評価損	190		182
ゴルフ会員権評価損	18		14
繰越外国税額控除	3		2
未実現利益	20		23
その他	18		15
繰延税金資産小計	1,671		1,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△593
評価性引当額小計(注)1	△1,392		△1,261
繰延税金資産合計	279		187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△63
退職給付に係る資産	△0		△0
外国子会社の留保利益	-		△31
連結調整	△4		△1
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△62		△98
繰延税金資産の純額	217		88

(注)1.評価性引当額が130百万円減少しております。この減少の主な理由は、親会社における税務上の繰越欠損金の利用により131百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	142	336	147	-	130	757
評価性引当額	-	△52	△336	△147	-	△130	△667
繰延税金資産	-	89	-	-	-	-	(※2)89

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金757百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.61%		30.37%
(調整)
法人住民税均等割額	1.04		0.68
評価性引当額の増減	△49.45		△9.50
連結調整項目	2.23		2.31
その他	1.12		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.45		23.56