有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	19百万円		27百万円
未払費用	4		3
貸倒引当金	0		0
製品保証引当金	3		8
たな卸資産評価損	231		236
未実現利益	-		7
その他	5		8
繰延税金資産(流動)小計	264		292
評価性引当額	△264		△285
繰延税金資産(流動)合計	-		7
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		7
繰延税金負債(流動)
連結調整	1		7
繰延税金負債(流動)合計	1		7
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	1		7
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	14		8
減損損失	232		228
投資有価証券評価損	210		190
ゴルフ会員権評価損	18		18
繰越外国税額控除	6		5
繰越欠損金	1,150		1,097
その他	4		4
繰延税金資産(固定)小計	1,636		1,552
評価性引当額	△1,636		△1,552
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	59		37
外国子会社の留保利益	1		1
繰延税金負債(固定)合計	60		38
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	60		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			法定実効税率	30.61%
			(調整)
			法人住民税均等割額	3.06
			評価性引当額の増減	△20.41
			その他	0.56
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.82