有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1百万円		-百万円
賞与引当金	58		43
未払費用	8		6
製品保証引当金	23		14
棚卸資産評価損	186		198
減損損失	234		234
投資有価証券評価損	160		160
ゴルフ会員権評価損	1		-
繰越外国税額控除	6		0
未実現利益	15		27
その他	38		29
繰延税金資産小計	736		714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△603		△611
評価性引当額小計	△603		△611
繰延税金資産合計	133		103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318		△149
退職給付に係る資産	△52		△49
外国子会社の留保利益	△26		△14
連結調整	△39		△13
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△440		△231
繰延税金資産の純額	2		1
繰延税金負債の純額	△309		△129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.37%		30.36%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.10		1.04
寄付金の損金不算入額	-		2.18
連結調整項目	△1.95		△1.76
その他	0.90		4.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.22		36.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.36%から31.26%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。