有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	733百万円		390百万円
賞与引当金	26		51
未払費用	3		9
製品保証引当金	9		11
棚卸資産評価損	225		196
減損損失	218		218
投資有価証券評価損	163		163
ゴルフ会員権評価損	1		1
繰越外国税額控除	1		1
未実現利益	-		36
その他	8		42
繰延税金資産小計	1,391		1,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△733		△390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△658		△695
評価性引当額小計(注)1	△1,391		△1,086
繰延税金資産合計	-		36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107		△121
退職給付に係る資産	△17		△25
外国子会社の留保利益	△31		△47
連結調整	△6		△30
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△165		△226
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△165		△190

(注)1.評価性引当額が304百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	336	147	-	130	-	117	733
評価性引当額	△336	△147	-	△130	-	△117	△733
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	148	-	131	-	-	111	390
評価性引当額	△148	-	△131	-	-	△111	△390
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、		法定実効税率	30.39%
記載を省略しております。		(調整)
		評価性引当額の増減	△14.45
		連結調整項目	△0.07
		繰越欠損金の期限切れ	1.73
		その他	△0.99
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.61