有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33百万円		19百万円
未払費用	6		4
貸倒引当金	0		0
製品保証引当金	8		3
たな卸資産評価損	222		231
その他	4		5
繰延税金資産(流動)小計	276		264
評価性引当額	△276		△264
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
連結調整	-		1
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		1
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		1
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	9		14
減損損失	230		232
投資有価証券評価損	227		210
ゴルフ会員権評価損	19		18
繰越外国税額控除	5		6
繰越欠損金	1,069		1,150
その他	3		4
繰延税金資産(固定)小計	1,565		1,636
評価性引当額	△1,565		△1,636
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	99		59
外国子会社の留保利益	2		1
減価償却費	0		-
繰延税金負債(固定)合計	102		60
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	102		60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
法人住民税均等割額	2.65
外国子会社との税率差異	△3.66
評価性引当額の増減	△13.53
その他	1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.63%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。