有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12百万円		33百万円
未払費用	3		6
未払役員退職金	1		-
貸倒引当金	2		0
製品保証引当金	10		8
たな卸資産評価損	122		222
その他	1		4
繰延税金資産(流動)小計	154		276
評価性引当額	△154		△276
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
未払役員退職金	0		0
退職給付に係る負債	38		9
減損損失	254		230
投資有価証券評価損	266		227
ゴルフ会員権評価損	20		19
繰越外国税額控除	6		5
繰越欠損金	1,306		1,069
その他	2		3
繰延税金資産(固定)小計	1,896		1,565
評価性引当額	△1,896		△1,565
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	53		99
外国子会社の留保利益	-		2
減価償却費	0		0
繰延税金負債(固定)合計	54		102
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		-
繰延税金負債(固定)の純額	54		102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			法定実効税率	35.38%
			(調整)
			法人住民税均等割額	2.65
			外国子会社との税率差異	△3.66
			評価性引当額の増減	△13.53
			その他	1.68
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は10百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。