有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27百万円		53百万円
未払費用	3		7
貸倒引当金	0		0
製品保証引当金	8		10
たな卸資産評価損	236		202
繰越欠損金	-		172
未実現利益	7		20
その他	8		13
繰延税金資産(流動)小計	292		480
評価性引当額	△285		△205
繰延税金資産(流動)合計	7		275
繰延税金負債(流動)との相殺額	-		△4
繰延税金資産(流動)の純額	7		271
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		2
連結調整	7		4
その他	-		1
繰延税金負債(流動)合計	7		8
繰延税金資産(流動)との相殺額	-		△4
繰延税金負債(流動)の純額	7		4
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	8		-
減損損失	228		224
投資有価証券評価損	190		190
ゴルフ会員権評価損	18		18
繰越外国税額控除	5		3
繰越欠損金	1,097		750
その他	4		4
繰延税金資産(固定)小計	1,552		1,191
評価性引当額	△1,552		△1,187
繰延税金資産(固定)合計	-		4
繰延税金負債(固定)との相殺額	-		△4
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	37		53
退職給付に係る資産	-		0
外国子会社の留保利益	1		-
繰延税金負債(固定)合計	38		53
繰延税金資産(固定)との相殺額	-		△4
繰延税金負債(固定)の純額	38		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.61%		30.61%
(調整)
法人住民税均等割額	3.06		1.04
評価性引当額の増減	△20.41		△49.45
連結調整項目	△0.92		2.23
その他	1.48		1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.82		△14.45