(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第53期 (2021年3月31日)		第54期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	725百万円		389百万円
賞与引当金	26		51
未払費用	3		9
製品保証引当金	9		11
棚卸資産評価損	209		180
減損損失	218		218
投資有価証券評価損	163		163
関係会社株式評価損	81		81
ゴルフ会員権評価損	1		1
繰越外国税額控除	1		1
その他	7		41
繰延税金資産小計	1,449		1,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△725		△389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△723		△760
評価性引当額小計	△1,449		△1,150
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107		△121
前払年金費用	△17		△25
繰延税金負債合計	△125		△147
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△125		△147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

第53期 (2021年3月31日)		第54期 (2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を		法定実効税率	30.39%
省略しております。		(調整)
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05
		外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△0.80
		法人住民税均等割額	0.47
		評価性引当額の増減	△15.16
		繰越欠損金の期限切れ	1.82
		その他	△0.01
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.67