- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/07/31 15:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/31 15:05- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(1)有形固定資産
2020/07/31 15:05- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/31 15:05 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:05 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/07/31 15:05- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/31 15:05 - #8 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。2020/07/31 15:05 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/31 15:05 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/31 15:05- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第51期(2019年3月31日) | | 第52期(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 757百万円 | | 826百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △63 | | △27 |
| 繰延税金資産の純額 | 99 | | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △27 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 757百万円 | | 826百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △63 | | △27 |
| 退職給付に係る資産 | △0 | | - |
| 外国子会社の留保利益 | △31 | | △29 |
| 繰延税金負債合計 | △98 | | △57 |
| 繰延税金資産の純額 | 88 | | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | | △57 |
(注)1.評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、受注高は39億82百万円(前期比31.1%減)、売上高は41億59百万円(同42.2%減)にとどまりました。製品別売上高はハンドラ16億77百万円(同58.1%減)、テスタ16億63百万円(同26.3%減)、パーツ等8億17百万円(同12.1%減)となりました。
損益面は、売上低迷に伴う売上総利益の減少により、営業損失86百万円(前期は営業利益12億14百万円)、経常利益38百万円(前期比97.2%減)となりました。また、繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1億68百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億47百万円)となりました。
②財政状態の状況
2020/07/31 15:05- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/31 15:05 - #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/07/31 15:05- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/31 15:05- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/31 15:05- #18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。2020/07/31 15:05 - #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | △1百万円 | △2百万円 |
| 退職給付費用 | 37 | 67 |
| 制度への拠出額 | △16 | △16 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | △2 | 29 |
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/07/31 15:05 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/07/31 15:05- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
2020/07/31 15:05- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 15:05 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/31 15:05 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/07/31 15:05- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 第51期(2019年3月31日) | 第52期(2020年3月31日) |
| 売掛金 | 385百万円 | 297百万円 |
| その他流動資産 | 49 | 12 |
| 未払金 | 34 | 0 |
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,809.38円 | 1,698.96円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 185.47円 | △29.75円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
