①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 15:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県上伊那郡南箕輪村	遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地33百万円であります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 15:04