- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれんの償却額 | △ 25,140 | △ 25,140 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,119,793 | 2,395,957 |
(単位:千円)
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
2014/06/18 10:56- #3 業績等の概要
このような状況から、当社は平成26年10月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結し、日本電産株式会社の完全子会社となることを決議いたしました。完全子会社となることでグループ一体化を推し進め、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用、大胆なM&A及び設備投資を可能とし、更なる企業価値の拡大に努めて参る所存であります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比18.1%増の14,865百万円、営業利益は同13.0%増の2,395百万円、経常利益は同7.7%増の2,486百万円、当期純利益は同23.1%増の1,695百万円と増収増益となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
2014/06/18 10:56- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価の金額は、9,903百万円(同20.7%増)となり、売上高に対する原価の比率(売上原価率)は66.6%(同1.4ポイント増加)となり、売上総利益は4,961百万円(同13.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の金額は、連結子会社の増加による人件費の増加等により2,565百万円(同13.6%増)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率(販管費率)は17.3%(同0.7ポイント減少)となりました。この結果、営業利益は2,395百万円(同13.0%増)となり、売上高に対する営業利益の比率は16.1%(同0.7ポイント減少)となりました。
③ 営業外収益及び費用
2014/06/18 10:56- #5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
一方、当社は、会社設立以来、半導体パッケージ基板やプリント基板向けの検査装置及び検査治具の開発・製造・販売を主力事業とし、特に、基板上に精密に配線された電子回路の状態を電気的又は光学的に測定し品質判定する検査装置で高い技術とノウハウを蓄積しております。最近ではこれらの検査技術をタッチパネル業界や半導体業界、車載部品業界にも応用展開しており、平成12年8月の株式上場以降、世界的な経済不況の影響を受けた平成20年や平成23年を除いてほぼ一貫して売上と利益を伸ばして参りました。又、平成9年4月に日本電産のグループ企業となってからは、日本電産と共通の基本理念のもと、企業価値の向上に努めて参りました。
このように、日本電産と当社は既にグループ企業として経営戦略を共有し、平成24年10月には「新中期戦略目標」を発表し、連結営業利益率15%の達成等を目標に、グループの総力を挙げた活動を展開しております。しかしながら、日本電産グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、パーソナルコンピュータ関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連等の主力製品市場が伸び悩み又は縮小に転じていることから、日本電産グループではビジネスポートフォリオを転換し、成長率の高い製品市場にグループが一体となって取り組むことが急務となっております。当社においてはスマートフォンやタブレットパソコン等を最終用途とする電子回路基板の検査装置をその主力製品としておりますが、これらの最終用途市場において、高級品から廉価品まで製品ラインナップが拡大しており、又、新興企業の参入が活発となっております。このため、常に新規開発を進める必要があり研究開発費負担が大きくなること、又、検査装置に対する短期的な需要変動により売上や収益が大きな影響をうけることから、安定した収益確保が経営上の喫緊の課題となっております。したがって、主力製品だけに依存しない事業ポートフォリオを構築する必要があり、新たな成長分野としてタッチパネルや半導体、車載部品等の新たな検査分野を強化する必要があります。このような状況において、本件株式交換により日本電産が当社を完全子会社とすることでグループ一体化を推し進め、より迅速な意思決定の下で、国内外の営業・生産拠点、専門性を持った人材、及び柔軟な資金調達手段等の経営リソースの有効活用を図るとともに、タイムリーに新市場・新顧客を獲得するための大胆なM&A及び設備投資を可能とすることが、当社及び日本電産グループのさらなる企業価値拡大のために不可欠であるとの結論に至りました。
(2)株式交換の方法
2014/06/18 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
