有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について一時的な余資は短期的な預金、日本電産グループCMS(キャッシュマネジメントシステム)で運用し、又、資金調達については当社グループ内での貸付、日本電産グループCMSにより調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業及びグループ会社の業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものを一部含んでおり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。長期未払金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信限度管理規程、与信管理基準並びに販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、当社グループ及びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市場リスクを管理しております。外貨換算レート、金利及び商品価格変動による市場リスクの管理に関する決定は、経理部により検討され稟議事項として代表取締役社長により決裁されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等が財務担当役員より代表取締役社長に報告され、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、回収期間が1年超に及ぶ債権については、一定の期間毎に区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金(1年以内返済予定の長期貸付金含む)
これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金含む)
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
2.関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報には含めておりません。
3.長期未払金については、役員退職慰労金の一部であり、当該役員の退職時期が特定されないため時価の算定が困難と認められることから「負債(4)長期未払金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
「長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の組替えを行っております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について一時的な余資は短期的な預金、日本電産グループCMS(キャッシュマネジメントシステム)で運用し、又、資金調達については当社グループ内での貸付、日本電産グループCMSにより調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業及びグループ会社の業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものを一部含んでおり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。長期未払金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信限度管理規程、与信管理基準並びに販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、当社グループ及びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市場リスクを管理しております。外貨換算レート、金利及び商品価格変動による市場リスクの管理に関する決定は、経理部により検討され稟議事項として代表取締役社長により決裁されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等が財務担当役員より代表取締役社長に報告され、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |||
| (1) | 現金及び預金 | 3,246,325 | 3,246,325 | - | |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 5,957,395 | 5,956,175 | △1,220 | |
| (3) | 預け金 | 293,356 | 293,356 | - | |
| (4) | 投資有価証券 | 617,300 | 617,300 | - | |
| (5) | 長期貸付金 (1年以内返済予定の長期貸付金含む) | 46,289 | 46,322 | 32 | |
| 資産計 | 10,160,668 | 10,159,480 | △1,187 | ||
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 3,261,866 | 3,261,866 | - | |
| (2) | リース債務 | 146,249 | 146,893 | 644 | |
| (3) | 未払法人税等 | 548,747 | 548,747 | - | |
| 負債計 | 3,956,863 | 3,957,507 | 644 | ||
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |||
| (1) | 現金及び預金 | 3,458,113 | 3,458,113 | - | |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 5,886,177 | 5,877,533 | △8,643 | |
| (3) | 預け金 | 107,482 | 107,482 | - | |
| (4) | 投資有価証券 | 618,538 | 618,538 | - | |
| 資産計 | 10,070,311 | 10,061,667 | △8,643 | ||
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 2,900,514 | 2,900,514 | - | |
| (2) | リース債務 | 107,030 | 107,201 | 171 | |
| (3) | 未払法人税等 | 288,414 | 288,414 | - | |
| (4) | 長期未払金 (1年以内返済予定の長期未払金含む) | 207,652 | 193,713 | △13,938 | |
| 負債計 | 3,503,611 | 3,489,844 | △13,767 | ||
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、回収期間が1年超に及ぶ債権については、一定の期間毎に区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金(1年以内返済予定の長期貸付金含む)
これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金含む)
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,000 | 5,000 |
| 関係会社株式 | 101,590 | - |
| 長期未払金 | 28,578 | 28,578 |
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
2.関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報には含めておりません。
3.長期未払金については、役員退職慰労金の一部であり、当該役員の退職時期が特定されないため時価の算定が困難と認められることから「負債(4)長期未払金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1 年 超 5年以内 (千円) | 5 年 超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,246,325 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,918,556 | 38,838 | - | - |
| 預け金 | 293,356 | - | - | - |
| 長期貸付金 (1年以内返済予定の 長期貸付金含む) | 7,714 | 38,575 | - | - |
| 合計 | 9,465,953 | 77,413 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1 年 超 5年以内 (千円) | 5 年 超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,458,113 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,749,234 | 136,943 | - | - |
| 預け金 | 107,482 | - | - | - |
| 合計 | 9,314,829 | 136,943 | - | - |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 54,976 | 44,159 | 36,159 | 10,953 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 48,679 | 40,641 | 13,693 | 2,783 | 1,232 | - |
(表示方法の変更)
「長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の組替えを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
