有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.賃借料は、近隣の取引実勢を勘案して所定金額を決定しております。
2.日本電産㈱の「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であり、日本電産㈱が行った退職給付信託への拠出7.4%も含んでおります。
3.当社は、日本電産㈱が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。
4.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.価格その他の取引条件の決定にあたっては、他の取引先との取引条件と同様であります。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保受入れはありません。
3.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電産㈱ (ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所に上場)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | 日本電産㈱ | 京都市 南区 | 66,551,220 | 製造業 | 被所有 58.22 [14.22] | 不動産賃借 役員の兼任 資金の預託 | 本社及び東京事務所を賃借 CMS取引 | 132,349 71,487 | 未払金 預け金 | 64,596 141,956 | |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | 日本電産㈱ | 京都市 南区 | 66,551,220 | 製造業 | 被所有 58.22 [14.22] | 不動産賃借 役員の兼任 資金の預託 | 本社及び東京事務所を賃借 CMS取引 | 129,167 34,474 | 未払金 預け金 | 71,806 107,482 | |
(注)1.賃借料は、近隣の取引実勢を勘案して所定金額を決定しております。
2.日本電産㈱の「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であり、日本電産㈱が行った退職給付信託への拠出7.4%も含んでおります。
3.当社は、日本電産㈱が導入しているCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。
4.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 子会社 | 日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱ | カナダ ケベック 州 | 101,590 | 製造業 | 所有 100.00 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の出資 資金の貸付 利息の受取 | 101,590 46,289 106 | 関係会社株式 短期貸付金 長期貸付金 | 101,590 7,714 38,575 | |
(注)1.価格その他の取引条件の決定にあたっては、他の取引先との取引条件と同様であります。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保受入れはありません。
3.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電産㈱ (ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所に上場)