有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	15,012千円	16,590千円
貸倒引当金	3,921千円	2,011千円
賞与引当金	72,784千円	86,048千円
未払事業税	35,397千円	15,431千円
事業構造改善費用	102,342千円	-千円
連結会社間内部利益消去	8,833千円	-千円
その他	36,841千円	27,877千円
繰延税金資産(流動)合計	275,132千円	147,959千円
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益金	△15,992千円	△27,546千円
連結会社間内部利益消去	-千円	△11,316千円
その他	△524千円	△5,415千円
繰延税金負債(流動)合計	△16,516千円	△44,277千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	78,450千円	-千円
退職給付に係る負債	-	92,051千円
投資有価証券評価損	6,112千円	5,851千円
繰越欠損金	58,031千円	62,264千円
その他	20,027千円	18,609千円
繰延税金資産(固定)小計	162,621千円	178,776千円
評価性引当額	△64,499千円	△71,880千円
繰延税金資産(固定)合計	98,121千円	106,896千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△75,284千円	△74,240千円
繰延税金負債(固定)合計	△75,284千円	△74,240千円
繰延税金資産の純額	281,452千円	136,337千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.9%
住民税均等割等	0.4%	0.2%
試験研究等に係る税額控除	△1.5%	△1.9%
海外子会社に係る税率差異	△8.1%	△6.7%
過年度法人税等	△0.5%	△0.2%
未分配利益に係る税効果	0.0%	0.4%
評価性引当額の計上	△1.3%	△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.3%
連結調整等	2.6%	2.0%
その他	1.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%	30.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。