有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	59,404千円	79,717千円
未払事業税否認額	35,397千円	15,431千円
たな卸資産評価損否認額	13,678千円	13,705千円
事業構造改善関連費用否認額	102,342千円	-千円
その他	46,655千円	20,540千円
繰延税金資産(流動)合計	257,478千円	129,395千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金損金算入限度超過額	72,862千円	82,401千円
未払役員退職慰労金否認額	10,288千円	10,288千円
投資有価証券評価損否認額	21,445千円	20,377千円
その他	424千円	541千円
繰延税金資産(固定)小計	105,020千円	113,609千円
評価性引当額	△21,801千円	△20,733千円
繰延税金資産(固定)合計	83,218千円	92,875千円
繰延税金資産合計	340,696千円	222,270千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△75,284千円	△74,240千円
繰延税金負債(固定)合計	△75,284千円	△74,240千円
繰延税金負債合計	△75,284千円	△74,240千円
繰延税金資産の純額	265,412千円	148,030千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.6%
住民税均等割等	0.6%	0.3%
試験研究等に係わる税額控除	△2.8%	△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.5%
その他	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	33.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。