有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,726,799千円		7,818,426千円
勤務費用	414,033		485,340
利息費用	85,637		39,092
数理計算上の差異の発生額	831,100		△107,289
退職給付の支払額	△239,144		△249,863
退職給付債務の期末残高	7,818,426		7,985,705

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,414,335千円		7,353,843千円
期待運用収益	156,187		154,910
数理計算上の差異の発生額	△347,813		25,957
事業主からの拠出額	370,278		383,936
退職給付の支払額	△239,144		△249,863
年金資産の期末残高	7,353,843		7,668,784

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円		-千円
退職給付費用	-		9,226
退職給付の支払額	-		△2,951
その他(注)	-		36,663
退職給付に係る負債の期末残高	-		42,938

(注)青梅エレクトロニクス㈱が、平成28年4月1日付で連結子会社になったことによるものであります。
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,818,426千円		7,985,705千円
年金資産	△7,353,843		△7,668,784
	464,582		316,920
非積立型制度の退職給付債務	-		42,938
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,582		359,859
退職給付に係る負債	464,582		470,637
退職給付に係る資産	-		△110,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,582		359,859

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
勤務費用	414,033千円		485,340千円
利息費用	85,637		39,092
期待運用収益	△156,187		△154,910
数理計算上の差異の費用処理額	43,006		105,179
過去勤務費用の費用処理額	△27,519		△27,519
簡便法で計算した退職給付費用	-		9,226
確定給付制度に係る退職給付費用	358,971		456,409

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日		(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)		至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,135,907千円		238,426千円
過去勤務費用	△27,519		△27,519
合 計	△1,163,426		210,907

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△791,501千円		△553,075千円
未認識過去勤務費用	297,824		270,305
合 計	△493,677		△282,770

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
債券	59.06%		65.96%
株式	28.10		19.63
現金及び預金	1.29		1.79
その他	11.55		12.62
合 計	100.00		100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
割引率	0.5%		0.5%
長期期待運用収益率	2.0～2.5%		2.0～2.5%
予想昇給率	1.5～6.0%		1.5～6.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	4,607千円		39,576千円