有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,387,615千円		8,763,881千円
勤務費用	459,986		460,668
利息費用	41,938		43,819
数理計算上の差異の発生額	241,318		△529,610
退職給付の支払額	△366,976		△528,810
退職給付債務の期末残高	8,763,881		8,209,948

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	8,712,353千円		8,965,274千円
期待運用収益	183,244		188,724
数理計算上の差異の発生額	△32,465		△222,586
事業主からの拠出額	469,118		449,564
退職給付の支払額	△366,976		△528,810
年金資産の期末残高	8,965,274		8,852,165

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,847千円		40,697千円
退職給付費用	2,518		1,505
退職給付の支払額	△4,668		△2,618
退職給付に係る負債の期末残高	40,697		39,584

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,763,881千円		8,209,948千円
年金資産	△8,965,274		△8,852,165
	△201,393		△642,217
非積立型制度の退職給付債務	40,697		39,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△160,696		△602,633
退職給付に係る負債	216,791		175,496
退職給付に係る資産	△377,488		△778,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△160,696		△602,633

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
勤務費用	459,986千円		460,668千円
利息費用	41,938		43,819
期待運用収益	△183,244		△188,724
数理計算上の差異の費用処理額	76,300		94,800
過去勤務費用の費用処理額	△27,519		△27,519
簡便法で計算した退職給付費用	2,518		1,505
確定給付制度に係る退職給付費用	369,979		384,549

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△197,483千円		401,823千円
過去勤務費用	△27,519		△27,519
合 計	△225,002		374,304

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△191,063千円		210,760千円
未認識過去勤務費用	132,709		105,190
合 計	△58,353		315,950

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
債券	54.53%		58.37%
株式	30.56		24.38
現金及び預金	0.09		0.35
その他	14.82		16.90
合 計	100.00		100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
割引率	0.5%		0.5～1.3%
長期期待運用収益率	2.0～2.5%		2.0～2.5%
予想昇給率	1.1～2.6%		1.1～2.9%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	44,231千円		43,429千円