有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,763,881千円		8,209,948千円
勤務費用	460,668		423,853
利息費用	43,819		91,242
数理計算上の差異の発生額	△529,610		△167,318
退職給付の支払額	△528,810		△519,723
退職給付債務の期末残高	8,209,948		8,038,001

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	8,965,274千円		8,852,165千円
期待運用収益	188,724		185,983
数理計算上の差異の発生額	△222,586		433,500
事業主からの拠出額	449,564		406,393
退職給付の支払額	△528,810		△519,723
年金資産の期末残高	8,852,165		9,358,320

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,697千円		39,584千円
退職給付費用	1,505		1,953
退職給付の支払額	△2,618		△4,107
退職給付に係る負債の期末残高	39,584		37,430

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,209,948千円		8,038,001千円
年金資産	△8,852,165		△9,358,320
	△642,217		△1,320,318
非積立型制度の退職給付債務	39,584		37,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△602,633		△1,282,888
退職給付に係る負債	175,496		37,430
退職給付に係る資産	△778,130		△1,320,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△602,633		△1,282,888

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
勤務費用	460,668千円		423,853千円
利息費用	43,819		91,242
期待運用収益	△188,724		△185,983
数理計算上の差異の費用処理額	94,800		29,231
過去勤務費用の費用処理額	△27,519		△27,519
簡便法で計算した退職給付費用	1,505		1,953
確定給付制度に係る退職給付費用	384,549		332,777

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	401,823千円		630,051千円
過去勤務費用	△27,519		△27,519
合 計	374,304		602,531

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	210,760千円		840,811千円
未認識過去勤務費用	105,190		77,671
合 計	315,950		918,482

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
債券	58.37%		54.48%
株式	24.38		30.58
現金及び預金	0.35		1.85
その他	16.90		13.09
合 計	100.00		100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
割引率	0.5～1.3%		0.5～1.3%
長期期待運用収益率	2.0～2.5%		2.0～2.5%
予想昇給率	1.1～2.9%		1.1～2.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	43,429千円		42,453千円