有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	916,265	862,344

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2. 関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
関係会社株式	1,090,459	1,038,118
関係会社株式評価損	192,257	52,340
短期貸付金	216,000	216,000
短期貸付金に係る貸倒引当金	-	△34,135
長期貸付金	1,080,000	864,000
長期貸付金に係る貸倒引当金	-	△160,256
貸倒引当金繰入額	-	194,391

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の利益計画により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社が債務超過になり、関係会社貸付金の回収可能性に疑義が生じた場合は、関係会社の財政状態等に応じて貸倒引当金を計上しております。
ハヤマ工業株式会社は当事業年度末で債務超過となったため、当社は同社に係る関係会社株式を全額減損処理し、また、債務超過相当額を貸付金の回収不能見込額として貸倒引当金に計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の減損及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上は、取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っております。利益計画における主要な仮定は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の回収可能性は関係会社の利益計画に依存するため、その見積りの前提とした過程や判断に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。