法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の米国子会社における繰延税金資産は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176,033千円減少、為替換算調整勘定が1,339千円減少、法人税等調整額が174,694千円増加しております。

2018/03/26 12:11