有価証券報告書-第37期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	395,574	千円	485,722	千円
未収入金	37,880	千円	38,683	千円
未払事業税等	14,619	千円	35,547	千円
無形固定資産	157,743	千円	177,636	千円
関係会社株式	178,171	千円	178,171	千円
賞与引当金	204,963	千円	168,393	千円
製品保証引当金	160,604	千円	115,897	千円
株式給付引当金	94,976	千円	107,507	千円
厚生年金基金解散損失引当金	-	千円	15,628	千円
退職給付に係る負債	290,206	千円	180,581	千円
未払金	-	千円	22,627	千円
長期未払金	22,627	千円	-	千円
未払費用	135,219	千円	114,315	千円
繰越欠損金	357,009	千円	509,435	千円
子会社の投資等に係る税効果	-	千円	92,752	千円
その他	351,509	千円	280,845	千円
繰延税金資産小計	2,401,106	千円	2,523,747	千円
評価性引当額	△394,562	千円	△616,404	千円
繰延税金資産合計	2,006,543	千円	1,907,342	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37,534	千円	△36,990	千円
子会社留保利益	△71,079	千円	△67,467	千円
関係会社出資金	△10,348	千円	△10,348	千円
株式給付信託口費用	△18,170	千円	△19,459	千円
その他	△1,323	千円	△3,370	千円
繰延税金負債合計	△138,455	千円	△137,636	千円
繰延税金資産の純額	1,868,088	千円	1,769,706	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,080,446	千円	1,099,656	千円
固定資産-繰延税金資産	789,882	千円	672,679	千円
流動負債-その他	△2,240	千円	△2,630	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			1.4	%
試験研究費税額控除			△7.3	%
在外連結子会社との税率差異			△3.1	%
還付法人税等			△14.9	%
評価性引当額の増減			9.3	%
子会社の投資等に係る税効果			△3.9	%
税率変更による影響			8.4	%
その他			△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の米国子会社における繰延税金資産は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が176,033千円減少、為替換算調整勘定が1,339千円減少、法人税等調整額が174,694千円増加しております。