有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	616,603	千円	687,690	千円
未収入金		-	37,385	千円
未払事業税等	110,150	千円	81,711	千円
無形固定資産	129,166	千円	87,915	千円
関係会社株式	55,662	千円	157,554	千円
関係会社出資金		-	429,931	千円
賞与引当金	245,082	千円	208,458	千円
製品保証引当金	99,069	千円	158,499	千円
株式給付引当金		-	29,340	千円
退職給付に係る負債	83,891	千円	147,529	千円
長期未払金	26,861	千円	23,645	千円
未払費用	155,744	千円	146,897	千円
繰越欠損金	450,784	千円	436,890	千円
その他	210,107	千円	336,821	千円
繰延税金資産小計	2,183,123	千円	2,970,273	千円
評価性引当額	△554,446	千円	△1,151,612	千円
繰延税金資産合計	1,628,677	千円	1,818,660	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,271	千円	△40,368	千円
特別償却準備金	△8,917	千円	△4,138	千円
子会社留保利益	△113,006	千円	△113,649	千円
関係会社出資金		-	△10,814	千円
その他	△9,591	千円	△6,870	千円
繰延税金負債合計	△176,787	千円	△175,841	千円
繰延税金資産の純額	1,451,890	千円	1,642,819	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,317,641	千円	1,379,680	千円
固定資産-繰延税金資産	134,248	千円	263,138	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2	%	34.8	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.5	%
試験研究費税額控除	△4.7	%	△3.6	%
永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△4.8	%
在外連結子会社との税率差異	△0.9	%	△0.1	%
のれん減損損失		-	6.4	%
関係会社株式売却益の連結修正		-	2.8	%
過年度法人税等		-	2.4	%
評価性引当額の増減	△1.5	%	△0.6	%
税率変更による影響	0.5	%	1.6	%
子会社への投資に係る税効果未認識額	△2.3	%		-
その他	2.6	%	0.8	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.0	%	41.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「在外連結子会社の留保金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「在外連結子会社の留保金」に表示しておりました0.6%、「その他」に表示しておりました1.2%は、「永久に益金に算入されない項目」△0.8%、「その他」2.6%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度及び平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95,646千円減少し、法人税等調整額が87,412千円、退職給付に係る調整累計額が8,233千円、それぞれ増加しております。