有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	445,094	千円	369,322	千円
未収入金	39,618	千円	40,262	千円
未払事業税等	8,834	千円	24,395	千円
無形固定資産	176,601	千円	202,165	千円
関係会社株式	176,107	千円	176,107	千円
賞与引当金	182,086	千円	129,546	千円
製品保証引当金	102,807	千円	110,613	千円
株式給付引当金	90,850	千円	99,625	千円
厚生年金基金解散損失引当金	1,394	千円	1,286	千円
退職給付に係る負債	246,913	千円	236,738	千円
未払金	584	千円	13,849	千円
未払費用	128,448	千円	116,680	千円
繰越欠損金(注)	352,612	千円	283,966	千円
その他	248,699	千円	358,717	千円
繰延税金資産小計	2,200,654	千円	2,163,277	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円	△77,824	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△308,237	千円
評価性引当額小計	△390,057	千円	△386,062	千円
繰延税金資産合計	1,810,596	千円	1,777,215	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,055	千円	△35,571	千円
子会社留保利益	△75,401	千円	△88,182	千円
関係会社出資金	△10,228	千円	-	千円
株式給付信託口費用	△20,388	千円	△21,711	千円
繰延税金負債合計	△142,073	千円	△145,465	千円
繰延税金資産の純額	1,668,522	千円	1,631,750	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,101	-	-	-	-	281,864	283,966	千円
評価性引当額	△2,101	-	-	-	-	△75,722	△77,824	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	206,141	(b)206,141	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金283,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産206,141千円を計上しております。当該繰延税金資産206,141千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高283,966千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.2	%	29.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1	%	1.6	%
試験研究費税額控除	△3.2	%	△3.8	%
在外連結子会社との税率差異	△1.9	%	△3.0	%
評価性引当額の増減	△2.5	%	0.3	%
子会社の投資等に係る税効果	△0.7	%	-	%
その他	1.4	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	%	26.4	%